エル・パイスが公表した報告書によれば、2026年に化石燃料部門の二酸化炭素（CO₂）排出量は0.4％減った。これはパンデミック以降で初めての著しい減少であり、主に再生可能エネルギーの成長とイランにおける戦争によって生じた経済的影響にある。
この排出量の低下は、太陽光や風力などのクリーンな電源による発電量増加に関連している。これらの技術は、政府の補助策および民間企業による緑色インフラ投資の拡大により、多くの国で導入されている。
イランでの戦争の影響
イランにおける武装衝突は、セメント産業や化石燃料製造といった主要工業部門に直接的な影響を与えている。エル・パイスが引用したイランエネルギー省のデータによると、2026年中に少なくとも15％の電力生産施設が軍事攻撃または電力供給中断によって停止または縮小された。
「ニーニョ」と森林火災
一方で、「ニーニョ」という気候現象——これは主にアメリカ大陸南部および中央地域を影響している——により、森林火災の発生頻度や強さが増加している。米国国立天気庁（INM）の情報によれば、2025年10月から2026年11月までの間にカリフォルニア、オーストラリア、アマゾンなど各地域で合計180万ヘクタール以上の土地が焼失した。
これらの出来事は、バイオマスの分解が加速され、森林に貯蔵されていた炭素が大量に放出されることで、大気中の二酸化炭素濃度を著しく上昇させた。国際工業開発機関（UNIDI）は、こうした火災が、その期間におけるクリーンエネルギー技術の進展によって達成された減排効果をすべて打ち消す可能性があると警告している。